■■====【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．６５１】================■■■
「政治的影響力拡大の観点から課題残す」／連合が参院選の選挙総括 ほか
■■=================================== 2010/ 8/20発行==========■■■
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本号の主な内容 。o・○・o。○・o。。o・○・o。○・o。。o・
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【行政】男女共同参画センターの実態調査結果を発表／内閣府 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比１．８％増／６月の毎勤統計確報値 ほか
【労使】「政治的影響力拡大の観点から課題残す」／連合が参院選の選挙総括
【動向】提言「大学教育の分野別質保証の在り方について」／日本学術会議
【企業】事務系派遣を直接雇用に／日産自動車、１０月から
【海外】教育者の雇用維持に助成金／アメリカ・最近の海外労働情報 ほか
【判例命令】業務懈怠を理由とする雇止めには相当の合理性あり／中労委
【法令】法令一覧（７月公布分）
【イベント】シンポジウム「企業が取り組むべき社員の体と心の健康づくり」
☆本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20100820.htm
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
☆労働統計データ検索システムに「毎月勤労統計調査」（2010年6月確報）
「雇用保険事業統計」（2010年6月結果）を追加しました！
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/dbup.html
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【コラム】労働組合とワーク・ライフ・バランス 研究員 池田 心豪
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去る６月３日に「女性が働き続けることができる社会を目指して」と題
する労働政策フォーラムに登壇し、出産・育児期の就業継続に関する研究
報告とパネルディスカッションを行った。会場の浜離宮朝日ホールはほぼ
満席であった。だが、あまりに盛況であったため、逆にどのような人が来
ていないか気になった。参加者の多くは企業の人事担当者であった。対し
て、労働側、たとえば労働組合の関係者は少なかった。
http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0155.htm
▽労働政策フォーラム「女性が働き続けることができる社会を目指して」
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/info/20100603.htm
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【行政】
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●男女共同参画センターの実態調査結果を発表／内閣府
内閣府は18日、男女共同参画のための総合施設である「男女共同参画セ
ンター」に関する調査結果を発表した。施設業務や利用状況、相談事業、
職員研修などの項目について全国の327施設にアンケートを実施、現状に
ついてとりまとめている。
http://www.gender.go.jp/research/joseicenter/data.pdf
●公務部門での精神障害者の職場体験実習を実施／総務省
総務省は13日、公務部門での障害者雇用の推進に向け、精神障害者の職
場体験実習を実施する。実習は2010年10～12月、2011年１～３月の前後期。
前期は公正取引委員会と環境省、後期は農林水産省と会計検査院での実施
を予定している。参加希望者の応募締切りは９月３日。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_01000001.html
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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比１．８％増／６月の毎勤統計確報値
厚生労働省が17日発表した６月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模
５人以上）によると、現金給与総額は43万9,118円で前年同月と比べ1.8％
増加した（速報値は43万7,677円）。総実労働時間は0.8％増の151.3時間
（同151.1時間)、所定外労働時間は9.7時間(同9.6時間)で10.2％増加。
製造業の所定外労働時間は13.6時間（前年同月比44.7％増）だった。常用
雇用は前年同月比0.2％増の4,419万6,000人、うち一般労働者は3,198万
2,000人で0.4％の減少、パートタイム労働者は1,221万4,000人で2.0％の
増加となった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2206r/dl/pdf2206r.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2206r/mk2206r.html
●０９年の労働争議７８０件、前年比１８．７％増／厚労省調査
厚生労働省は19日、2009年労働争議統計調査結果を発表した。労働争議
の総件数は780件で前年より123件（18.7％）増加した。総参加人員は11万
5,371人で、同６万1,482人（34.8％）減少した。このうちストライキなど
「争議行為を伴う争議」は92件（08年＝112件）、行為参加人員は２万543
人（同４万8,984人）だった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-21.html
●先行指数・遅行指数を上方修正／６月の景気動向指数改訂値
内閣府は18日、６月の景気動向指数の速報値からの改訂値を発表した。
景気の先行きを示す「先行指数」は99.0、景気の広がりを示す「遅行指数」
は83.5でそれぞれ速報値から0.1ポイント上方修正した。景気の現状を示す
「一致指数」は101.3（速報値と同値）だった。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/Revision.pdf
●個人企業の業況判断、４.２ポイント改善／個人企業経済調査、速報
総務省統計局は12日、2010年４月～６月期の「個人企業経済調査（動向
編）」速報結果を発表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイ
ナス73.9で、前期（１～３月期）と比べ4.2ポイント改善した。産業別に
みると全ての産業で改善しており、特にサービス業はマイナス70.4で前期
比10.2ポイントと大きく改善した。
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/4hanki/index.htm
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【労使】
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●「政治的影響力拡大の観点から課題残す」／連合が参院選の選挙総括
連合は19日の中央執行委員会で７月に実施された第22回参議院選挙のま
とめを確認した。比例代表選挙において連合・組織内候補の候補者名によ
る得票数が前回の182万票を大きく下回る159万票となったことから、
「候補者名による投票の徹底は不十分であったと言わざるを得ず、連合の
政治的影響力の拡大という観点からも、多くの課題を残した」と総括。
そのうえで、選挙制度の分かりにくさが問題などと指摘し、「参議院の選
挙制度改革は不可避」との見解を示している。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100820a.htm
●原子力発電所の新増設を「着実に進める」
／連合がエネルギー政策の考え方を確認
連合（古賀伸明会長）は19日の中央執行委員会で「エネルギー政策に対
する連合の考え方」を確認した。現在、計画中の原子力発電所の新増設を、
「地域住民の理解・合意と幅広い国民の理解を前提に、これを着実に進め
る」などと明記したのが特徴だ。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100820b.htm
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【動向】
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●提言「大学教育の分野別質保証の在り方について」を発表／日本学術会議
日本学術会議の検討委員会（委員長：北原和夫・国際基督教大学教授）
は17日、提言「大学教育の分野別質保証の在り方について」を政府及び関
係機関に回答した。提言は３部構成となっており、「分野別の質保証の枠
組み」「学士課程の教養教育の在り方」「大学と職業との接続の在り方」
について、現状と問題点から課題を分析している。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-k100-1.pdf
●メンタルヘルス施策に効果48.6％、成果に手ごたえ／日本生産性本部
日本生産性本部は６日、メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケ
ート調査の結果を発表した。、最近３年間で「心の病」が「増加傾向」と
回答した上場企業は44.6％で、前回調査（2008年）の56.1％から減少し、
半数を下回った。メンタルヘルス施策の効果については、「十分に効果が
出ている」と「まずまず効果が出ている」の合計が前回比8.4ポイント上
昇の48.6％と、成果に手ごたえを感じる企業が増加している。
http://activity.jpc-net.jp/detail/mhr/activity000995.html
●就職活動、漢字１字で表すと・・「苦」が２年連続１位／毎コミ調査
毎日コミュニケーションズ は10日、来春卒業予定の学生を対象とした
「学生就職モニター調査」結果を発表した。就職活動を漢字１文字で表す
との問いに「苦」が２年連続で１位だった。２位は「楽」、３位は「迷」
だった。
http://www.mycom.co.jp/news/2010/08/20111.html
●７月の企業倒産１,０６６件、対前年同月比１２カ月連続の減少
東京商工リサーチは９日、７月の全国企業倒産状況を発表した。負債額
1,000万円以上の倒産件数は前年同月比23.0％減の1,066件となり、12カ月
連続で減少、７月としては５年ぶりに前年同月を下回った。都道府県別で
は33都府県、地区別では北海道を除く８地区すべてで前年同月比減少とな
るなど、全国的な減少傾向が続いている。
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/1204127_1592.html
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【企業】
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●事務系派遣を直接雇用に／日産自動車、１０月から
日産自動車は18日、事務系の派遣社員を直接雇用の契約社員にすべて切
り替える方針を明らかにした。10月から段階的に実施する。日産は昨年５
月、派遣社員の雇用安定を図るよう東京労働局から是正指導を受けており、
改善を図った面もあるとみられる。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20100820.htm
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【海外】
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●最近の海外労働情報／ＪＩＬＰＴ
＜アメリカ＞
▽教育者の雇用維持に助成金
８月10日、オバマ大統領はレイオフされた教員を再雇用する、もしくは
一時解雇されることを防ぐことを目的とする助成金法案に署名した。学校
の新年度は９月に始まるが、景気低迷に伴う税収不足から地方自治体では
教師や学校関係者を一時解雇する動きが広まっていた。この法案の成立に
より、16万1,000人の教員職を含む、31万9,000職が維持、もしくは創設さ
れる可能性があると下院議会、教育労働委員会はみている。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2010_8/america_03.htm
▽労働組合への賛同者が２年連続で過去最低に―ギャラップ社世論調査
８月12日、ギャラップ社は1936年以来毎年行っている労働組合について
の意識調査の結果を発表した。これによれば、労働組合に賛同するとした
のは回答者の52％となった。昨年は調査開始から初めて過半数を割り込ん
で49％だった。今回は過半数をわずかに上回ったものの、この２年間の結
果は過去最低を記録した。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2010_8/america_04.htm
＜フランス＞
▽移民出身者の暴動―不法滞在者を強制送還へ
フランス中部・南東部で移民出身者が関係した事件があり、暴動へと発
展した。サルコジ大統領はこの対応に関し、関係閣僚を集めた会合で、移
動生活者の違法キャンプの撤去や不法滞在者の強制送還を進めると発表し
た。また、警察官や憲兵隊員を襲撃した犯人が外国出身のフランス国籍取
得者の場合、国籍を剥奪する方針を明らかにした。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2010_8/france_02.html
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【判例命令】
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●業務懈怠を理由とする雇止めには相当の合理性あり／中労委
会社が組合員である嘱託従業員との有期雇用契約について、業務懈怠等
を理由として雇止めを行ったこと等が不当労働行為であるとして、救済申
立てがあった事件の再審査で、中央労働委員会は10日、組合員が再三にわ
たり所定休憩時間を大幅に超過して休憩を取るなどの事実があるとして、
組合の再審査申立てを棄却した。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryo-01-353.pdf
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【法令】
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●法令一覧（７月公布分）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201007.htm
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【イベント】
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●シンポジウム「企業が取り組むべき社員の体と心の健康づくり」／東商
東京商工会議所は９月29日、シンポジウム「企業が取り組むべき社員の
体と心の健康づくり」を開催する。過重労働対策やメンタルヘルス対策の
実務など、「中小企業にこそできる、社員の体と心の健康づくり対策」
をテーマに考える。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-27358.html
●労働セミナー「テレワークの現状と課題を開催／ 東京都労働情報センター
東京都労働情報センターは９月13日・15日の両日、労働セミナー「テレ
ワークの現状と課題 」を開催する。テレワークのメリット、デメリット
について、専門家が労働時間管理・労働者性をめぐる最近の判例を含め、
導入・運用の実例を解説する。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-osaki-000016
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□お申し込みはこちらから https://db.jil.go.jp/mm/jmm.htm
□バックナンバー http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/bn/index.htm
□配信先などの変更
https://area18.smp.ne.jp/area/cl/224023/DkVCJdH7ci0D/M?S=las0ogrem
□配信中止の手続き
https://area18.smp.ne.jp/area/cl/224023/19cAHHH7ci0D/M?S=lbl0ogrem
□パスワードの再設定
https://area18.smp.ne.jp/area/ReReg?cIeag9H7ci0D=las4ogrem0
□ご意見・ご質問はこちら mailto:j-mm@jil.go.jp
□労働関係の各種のデータベース http://db.jil.go.jp/
□労働図書館 http://www.jil.go.jp/lib/index.htm
□海外労働情報 http://www.jil.go.jp/foreign/index.html
□発行 労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ） http://www.jil.go.jp/
★メルマガ労働情報は毎週水曜日と金曜日に発行しています。
★等幅フォントでご覧ください。
★Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（Ｃ）,2003－2010 許可なく転載することを禁じます。
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